株式会社ソーシャルパス

こどもたちに信じられる
未来を

真実とディープフェイクが混在する
ポスト・リアル社会に向けて

情報ネットワーク社会において、私たちは、どの情報を信じ悪意ある情報からどのように身を守ったらいいのか。生成AIによるディープフェイクは、現実と虚構との境界を曖昧にし、同時に混在するポスト・リアル社会を加速していきます。

誰もが気軽に交流でき情報の発信者になれるソーシャルネットワークは、私たちの生活に浸透し人々の判断や行動に大きな影響力をもたらしています。 一方で、高度に偽装された虚偽の情報発信や詐欺行為が、社会問題として深刻の度合いを急速に高めてきています。

私たちは、こうした混迷した情報環境において、信頼できる情報流通を促し、誰もが安心して情報を拠り所とできる社会の構築を目指します。信頼できる情報への道しるべとなり、こどもたちに信じられる未来を拓くことが、私たちの使命です。

代表取締役 三村 昌裕

ソリューション

ソーシャルパスのテクノロジーは、個人や企業のアイデンティティやオリジナルコンテンツを保護し、さまざまな情報流通課題をシンプルに解決へと導きます。

すべては情報の真正性に帰着する

日々の生活のなかで、多くの人がネット上で発信される情報を参考にし、少なからず判断や行動の拠り所としています。どの情報を信頼すべきかは、情報の発信者である人や組織、企業などへの信頼が重要な要素となります。

フェイクニュースやフィッシング詐欺などは、そうした信頼の象徴である本人の肖像や企業のロゴ、名称やアカウントなどを「本人になりすます」ことによって、信頼へのバイアスを巧みに利用し、悪意を持って扇動する行為といえます。

こうした行為から人々や社会を守るためには、「信頼できる発信元から」「偽装されていない本人によって発信された」「改ざんのない情報」といった「情報の真正性」が担保されることが求められます。だれもが情報の真正性を検証できる情報流通が実現し浸透することが、人を欺く情報から身を守れる社会へとつながります。

情報の真正性を検証する仕組み
情報の真正性の構成要素

求められる情報発信者の
行動と対応

目覚ましい進化を遂げる生成AIは、誰もが容易にディープフェイクを生成することを可能にしました。ディープフェイクを悪用した「なりすまし行為」の横行は、情報の受け手を陥れるばかりでなく、なりすまされた当事者の信頼を毀損し、評判や社会的評価に関わるリスクにさらされることを意味します。

こうした問題を先端のAI技術で見破り対処する試みが活発化しています。一方で、双方の進化プロセスはイタチごっこの関係にあり根本的な解決への障害となっています。一度発信された情報の真正性を判別することは容易ではなく、情報発信者自らが「ことの起こり」である情報発信時に対処することが合理的であると考えられます。

情報発信者が自ら「情報の真正性を検証可能な仕組み」を通して情報発信することで、なりすまし行為などによる社会的リスクから身を守り、閲覧者が惑わされることなく真正な情報を得られることにつながります。情報発信者の行動と対応が、自らを守るばかりでなく信頼できる情報流通への光明をもたらします。

情報の真正性を検証可能にする「環境固有性NFT©」

私たちは、情報の真正性を担保する「信頼できる発信元から」「偽装されていない本人によって発信された」「改ざんのない情報」という3つの要件を検証可能な仕組みを実現するために、「環境固有性NFT©」という新たな概念に基づく技術の開発(特許出願中)を行いました。

一般的なNFTが、デジタルコンテンツの唯一性と匿名の保有者を認証するのに対して、環境固有性NFTは、「個人や法人など特定の情報発信者に紐付いた特定の情報発信ロケーションという固有の環境」においてのみ「デジタルコンテンツの唯一性と特定の保有者を認証する」発明です。

情報の真正性を検証可能にすることを目的として発明された「環境固有性NFT」は、ソーシャルネットワークやWebなどを通した情報発信において発信者の権利やオリジナリティ、アイデンティティを守るばかりでなく、閲覧者に情報アクセスへの安心と信頼をもたらします。私たちは、合目的的で革新的な技術開発を通して、誰もがシンプルに活用可能な「情報の発信者と閲覧者を守る仕組み」を提供します。

環境固有性NFTの概念図
情報の真正性を検証する仕組み

堅固に権利を守り柔軟に
ユースケースを広げる
「ロバストネスNFT©」

「環境固有性NFT」として登録された画像や文章、動画や音声などは、情報の真正性を検証可能なデジタルコンテンツとして機能することが求められます。ソーシャルネットワークなどへ情報発信する場合、例えば投稿写真がリサイズされたりクロップされるケースがあります。

こうした場合、NFTの唯一性の性質から投稿写真を検証しても権利外として認識されてしまい、情報の真正性検証の観点からも不都合です。この問題を解決するために、「デジタルコンテンツを一定の類似性の範囲において一括して権利化」するテクノロジー(特許出願中)、「ロバストネスNFT©」を開発しました。

ロバストネスNFTの発明によって、環境固有性NFTによる情報の真正性検証が実際の利用環境において有効に機能するばかりでなく、オリジナルコンテンツの権利を堅固に守る性質を活用することで、NFTの可能性を広げ、様々なユースケースやビジネスモデルへの適用が期待されます。

ロバストネスNFTの仕組み

期待されるユースケース

ソーシャルパスのテクノロジーは、個人や企業のアイデンティティやオリジナルコンテンツを保護し、さまざまな情報流通課題をシンプルに解決へと導きます。

情報発信の
なりすましや
フェイクニュース対策

SNSやメディアでの本人確認と情報の真正性を検証し、なりすましやフェイクニュースを防止

企業やメディアへの
なりすましサイト対策

公式サイトの真正性を証明し、偽サイトによる被害から企業ブランドと顧客を保護

ECサイトの
なりすましや
商品コンテンツ
情報保護対策

商品情報の著作権を保護し、偽ECサイトや不正コピーから事業者と消費者を守る

フィッシングや
SNS詐欺広告対策

正規の情報発信元を検証可能にし、フィッシング詐欺や悪質な広告から利用者を保護

その他、私たちのテクノロジーの活用領域は、さまざまな可能性を秘めています

コアメンバー

「自ら選択する未来を」皆さんと共に

三村 昌裕

三村 昌裕

Masahiro Mimura

代表取締役CEO

独立系コンサルタントとしてテクノロジーを梃子とした新規事業創造に20年以上の経験を持つ。大企業を中心とした企業支援の他、J-startup企業の創業経営やスタートアップの経営陣として東証マザーズ上場を果たす。社会課題解決への動機とディープテックの社会実装への造詣を背景として、数年の準備期間を経て2025年3月に面氏と共にソーシャルパスを設立。東京工業大学大学院修了。AFJ日本農業経営大学校主任教授。

面 和成

面 和成

Kazumasa Omote

取締役CTO

筑波大学システム情報系教授。内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の上席科学技術政策フェローを経て一般社団法人日本暗号資産等取引業協会理事。ブロックチェーンのセキュリティを中心に研究を展開。著書に「入門 サイバーセキュリティ 理論と実験/暗号技術・ネットワークセキュリティ・ブロックチェーンからPython実験まで」などがある。数年の準備期間を経て三村氏と共にソーシャルパスを設立。

会社概要

信頼できる情報流通を実現する技術で、安心できる社会の構築を目指します

会社名
株式会社ソーシャルパス
Social Path Co.,Ltd.
設立
2025年3月
代表者
代表取締役 三村 昌裕
所在地
東京都中央区佃1-11-7
事業内容
情報の真正性検証技術の研究開発およびサービスの提供
環境固有性NFT・ロバストネスNFTの活用およびサービスの提供
情報セキュリティソリューションの提供
お問い合わせ
info@socialpath.tech